平成九年改正商法におけるストックオプション制度および株式消却特例法について

平成９年に導入され、会社が取締役・使用人に対して将来において定められた価格で自社の株式を購入することができるストックオプション制度、および公開会社に限り定款で授権された範囲内において取締役会決議だけで株式消却を可能にする株式消却特例法について、その概要および問題点について解説している。

法学新報104巻12号（中央大学法学会）