「税収構造の現状と課題」

わが国の平成22年度当初予算を概観すると、所得税、法人税、消費税の３基幹税で税収の約8割を占めているのが特徴である。財政の持続可能性の観点から、政府の経済活動の財源として所与の税収を継続的かつ安定的に維持することが必要である。今後の少子高齢化社会を見据えて、３基幹税のゆくえを熟慮することは極めて重要である。　本稿は、財政学、租税論の視点から現行日本の税収構造に焦点を当て、現状を分析し今後の課題を検討した。

『統計』

第61巻第11号,日本統計協会