「千葉県市川市における1％支援制度の評価と分析―住民税制と寄付課税―」

日本地方財政学会

青柳龍司と共同報告。千葉県市川市では、納税者が支援したいNPOを選び、個人住民税の1％相当額の使途をそのNPOに対して交付できる制度を施行している。本報告では、主に市川市の「１％支援制度」について、所得税制や行財政制度の観点から評価し、報告者らが得たデータを分析することで、その特徴や課題を検討した。