炭素税と環境技術開発補助金

化石燃料消費の抑制を目的として課される炭素税の税収を省エネ技術普及のための補助金として用いる提案は、社会的受容性が高い。しかし、補助金をエネルギー効率が高い設備に対して交付するということは、今まで省エネに対して積極的でない企業に対して助成を行うことになるので衡平性の観点から問題がある等の問題があることを論じた。

環境経済・政策学会年報

第9号