公健法賦課金およびその他の政策手段の技術革新に与えた影響の研究

環境経済・政策学会

大気汚染健康被害者に対する補償金の財源調達のために、日本で硫黄酸化物の排出量に応じて賦課金を課す「公害健康被害補償法」及び関連する政策手段が技術革新に与えた影響に関して、聞き取り調査や特許データに基づいて分析を行った。その結果、技術の普及には一定の効果があったが、新たな技術開発を促進する効果はほとんどなかったということが明らかになった。（松野裕、寺尾忠能、植田和弘との共同報告、報告者は松野裕）