大震災に学ぶ社会科学第5巻　被害・費用の包括的把握

「第6章　除染の費用対効果」　東電福島第一原発事故によって、放射性物質が広範囲にまき散らされ、周辺住民は避難を余儀なくされている。政府は、「除染後の帰還」を基本方針としたが、本の居住地域には帰還せず移住したいという避難者も多い。何故、「除染・帰還」が基本政策ととなったのかを明らかにしつつ、移住についても支援をすることで、除染中心にするよりも結果として住民の生活再建にかかる費用を節約できるのではないかと論じた。

東洋経済新報社