最近のICTの発展により、貨幣金額以外の数量数値なども、会計情報システムに取り込むことが可能となってきた。これらのデータを体系的に利用することが可能となれば、企業のエネルギー管理など貨幣金額のみでは管理が難しかった項目の管理も効果的に可能となると考えられ本研究でミクロ(企業)の見地からこの可能性を明らかにするものである。
この拡張された会計情報システムからのアウトプットは他方で、ビッグデータ化している財務諸表にも取り込まれうる。ビッグデータ化されたエネルギー管理に活用できる数値が、地域経済・日本経済の産業連関分析等に活用できれば、様々な領域でエネルギー管理そしてそれぞれのSDG’sの達成のために必要な指標を提供することができると考えられる。本研究ではマクロ(地域経済及び日本全体)の見地から適切な指標の開発をしようとした。そして最終的にミクロとマクロの二方向からの研究を結びつけて具体案を提示している。