消費生活協同組合は近年巨大化し、1千億円以上の売り上げを有する組合も出現している。そうした社会的にみても重要な役割を担う存在でありながら、経営不振や虚偽表示、あるいは経営者の乱脈経営などが顕在化している。それに対して、生協陣営も経営の改革の必要を検討している。 本稿ではこうした生協陣営の組合統治改革のあり方を探るための基本視座として、まずはじめに企業制度におけるガバナンス改革の現状を分析する。さらに、企業におけるガバナンスのあり方についても決して成功してはいないことを踏まえ非営利組織としての協同組合は、自己のあり方にふさわしい。 ガバナンス制度を創造していかざるを得ないことを指摘する。