オーストラリアは、利息控除を認める税法を持たない国である。しかし、イギリスおよびアメリカ合衆国は、利息控除を強力に禁止してきた。カナダについては、未決定ではあるが法律をもっている。このような各国の経験からして、オーストラリアも利息控除に関する税法を制定すべきである。制定の方法としては、2つの選択案がある。第1案は税法の中に利息控除のための一般規定を設けることであり、第2案は税法の中に特定の条件での利息控除を禁止あるいは制限するか、いずれかについて詳細な法律を収めることである。(pp.12-20)(共著者:Grant Richardson,佐藤正雄)