国際合弁企業の業績を「会計上の利益」から評価すると、次の点を指摘できる。すなわち、①国際合弁は、現時点では半数強の企業が利益を生み出していないこと、②国際合弁の80パ-セントの企業が、合弁後 3年後に利益を獲得していること、③親会社が会計上の利益を財務的なメリットと考えるのは、シンガポ-ル、アメリカ合衆国、カナダ、香港、中華人民共和国であること、④国際合弁は、市場の確保、人件費の節約、安い製品納入、法規制の回避、現地官民の優遇策を享受することなどを利益獲得の動機としていることである。(pp.123-147)第7章:国際合弁の業績評価担当(共著者:村松司叙、渡辺健一、佐藤正雄、徳永善昭、対木隆英、坂野友昭、ジーン L.ジョンソン)