「再生可能エネルギーで山間地域に所得1％を取り戻せるか？」（査読付）

地域人口の1％程度のU/Iターンを新たに取り戻すことで、長期的な人口安定が望めるという。その人口1％が定住するために必要な所得増は、地域全体の1％ずつ取り戻してゆけばよい。本稿では、山間地域における小水力発電、木質バイオマスの熱利用について、高知県仁淀川流域における取り組みを取り上げ、こうした事業によって地域に所得を取り戻せる可能性を検証した。

『財政と公共政策』（京都大学）,第 60号, 3-17ページ