日本は現在、「Society5.0」の成長戦略を掲げ、自治体行政は先進自治体をモデルとして、AI/ITC技術を活用している。この様な社会変化を目の当たりにし、私たち市民、とりわけ将来を担う若者はどのような認識を抱いているのだろうか。この問題意識に基づき、本研究は稲葉（2018）が実施した「AIの影響に関する調査」というWeb調査データを利用し、AIを活用した自治体行政に対する若者（20-30代）の意識に関する分析を行った。その結果、属性（性別・学歴・文系/理系・職種）を統制した上でも、地域コミュニティの見回りや社内人事への対応がAI技術を導入した政策形成への肯定的認識と関連している。また、それらの要素とAI技術を導入した社会におけるウェルビーング（幸せになれると思うという認識）は正に関連するという結果が得られた。本研究は、防犯政策などにAI/ICT技術が利用されることにより、地方行政の政策形成を通じて人々の幸福感を高めうる可能性を示している。人々の福利向上（ウェルビーング）という観点から、不可避であるAI/ICT技術の導入の方法を議論し、自治体は住民の納得が得られる政策形成を行う必要があろう。
