財政制約という問題が社会団体の政治行動にどのような負の影響を及ぼすのかについて、ロビイングと資源依存論の観点から考察した論文。主に、行政の資源依存状況はガバナンスを促進する要因として考える事は出来ても、自治体行政の優先順位付けを促進させてしまうが故に、結果として資源依存状況が団体のロビイングに有効に働くとは考えられにくいという論考を展開している。
担当部分(分担執筆):第6章、「財政制約下におけるローカル団体の政策参加とロビ
イングの停滞」、pp.114-131
共著者:辻中豊・山本英弘(編)、久保慶明、田川寛之、和嶋克洋・戸川和成