｢個人と法人に対する出国税の一考察～日本における個人の海外移住と法人の海外移転に対する出国税の検討を中心として～｣

平成27年度税制改正において、個人の海外移住に対する国外転出時課税制度（いわゆる「出国税」）が創設された。本稿においては、出国税の対象資産の拡大の必要性について検討した。また、法人税については、現行法においては海外移転時に直接的に課税する出国税は特にないが、今後起こり得る事案を検討し、その対応策についても検討した。なお、法人の海外移転については、実務上の多くで用いられているであろう「本社機能の海外移転」を中心に検討した。

税務経理協会『税経通信　2015年10月号』