「休業者100万人超時代における休業理由の状況-労働力調査の結果に基づく分析(1)～(5)」

労働力調査による休業者は、2002-06年平均で就業者の1.8％にあたる。休業理由として「出産・育児のため」は16.2万人（同14.1％）であり、出産も含むためか雇用保険データに比べ若干多い。ILO年次有給休暇条約（1936年）以来の連続休暇に関する政策を振り返り、そこに分析結果を位置づけた。特に「出産・育児のため」の休業者が多いとはいえず、また従業者規模が百人のところで取得率の段差があることから、百人未満を対象とした中小企業子育て支援助成金制度の拡大の必要性を訴えた。また関連統計の整備を提言した。

『統計』700-704、日本統計協会