会計主体としての政府

民主制では、主権と権力が分離する。民主主義を標榜する統治形態での政府に求められ会計は、主権者が良い権力者を選任する上で有用であることが求められる。主権者は権力者を選任することでその主権を行使する。主権者が、権力者を評価できなければ、主権を適切に行使することはできない。主権者に提供した資産も、現在政府が提供している貸借対照表では政府の資産としている。　　公会計研究所は、帰属主体を峻別することで政府の貸借対照表を「市民の貸借対照表」と「首長の貸借対照表」に分離する。「市民の貸借対照表」の「将来の税金」勘定は、首長からの請求を示し、「首長の貸借対照表」の「将来の税金」勘定は、首長から市民への請求を示す。こうして、「代表なければ課税なし」を実行する首長なのか、否かが明らかになる。　　本稿では、栃木県大田原市で作成している公会計研究所方式の会計報告によって、今後のあるべき地方自治体の会計報告のありようを検討した。

『自治研究』第一法規