会計・税務におけるICT 化の推進は著しく進展している。一方で、公認会計士及び税理士を志す者は減少している。これまで多くの人数・時間を要していた単純な監査業務や記帳代行、税業務等はICT を活用し、効率化を図ることが求められ、そのための環境も整備されてきている。しかし、ICT やAI では対応できない業務、つまり、高度な専門知識を活かしたコンサルティング業務や監査、税務業務は専門知識を有する職業会計人に求められるところである。このようなICT 化を背景に近年求められる会計教育の在り方について再検討しなければならないのである。