給付付税額控除に関する一考察

税務会計研究学会、成蹊大学

給付付税額控除は、社会コストの削減、所得再分配効果がより強く発揮されることが期待される。しかし、我が国所得税制度への導入には既に導入されている諸外国同様、複雑な制度のもとでの運用となることから、真の低所得者への給付が困難であること及び不正受給の横行が予想され、公平を大きく阻害することから所得税への導入は適当ではないとの結論に至った。