米国における民間提案型社会資本整備手法に関する一考察－地域再生に向けた公民連携の制度手法の分析－

日本経済政策学会　第66回全国大会

2002年に米国バージニア州で制定された民間提案型社会資本整備推進立法「PPEA法」(Public-Private Partnership Educational facilities and infrastructure Act）について、その制定過程にまで踏み込んで、詳細な制度の実証分析を行った。民間からの募集要項自体の提案制度や、そのための専門の委員会や審査システムの確立、知的財産権の保護、提案者に対する提案料（審査料：上限50,000ドル）の聴取、多段階の審査方法、競争的対話による契約方式等、日本にも参考となる制度デザインを明らかにした。