2017年6月14日に欧州議会および欧州理事会が採択した「会社法のある側面に関する指令」（以下、「統合指令」）は、EU加盟国における有限責任会社について、設立および資本維持・変更、公示および会社の無効、他の加盟国において設立された会社の支店に関する公示、合併、越境合併、会社分割について規制しており（統合指令1条）、その後2019年には統合指令を改正する2つの指令が採択されている。すなわち、2019年6月20日に欧州議会および欧州理事会が採択した「会社法における電子的手段および方法の利用に関する指令」においては、従来の設立方法に加えオンラインによる設立および公示を認め、2019年11月27日に欧州議会および欧州理事会が採択した「越境転換・越境合併・越境会社分割に関する指令」においては、従来の越境合併に加え越境転換および越境会社分割を認めている。さらに2024年12月19日に欧州議会および欧州理事会が採択した「会社法における電子的手段および方法の利用のさらなる拡大および向上に関する指令」（以下、「2024年改正指令」）においては、登記簿相互接続システムを利用した国境を越えた企業情報の入手を可能とし、また統合指令の規制対象を有限責任会社のみならずパートナーシップに拡大している。本稿においては、2024年改正指令について概説する。
