「個人所得税と法人所得税の統合―租税特別措置の取扱い―」

これまでの伝統的租税論における統合論議では、租税特別措置の存在をまったく考えないのが常であった。現実の税制においては、多くの租税特別措置が存在し、巨額の税収を失い、税制を複雑にし、不公平かつ非効率が生じている。租税特別措置が統合問題に与える影響はとりわけ大きく、法人レベルに適用される租税特別措置が完全統合システムをパス・スルーして個人レベルに適用されるか、それともウォッシュ・アウトして適用されないのかといった問題が生じ、統合をより複雑にしてしまうのである。本稿では、マクルーアの議論を各ケース別に整理分析することをベースとして、租税特別措置を統合論議の中でどのように取扱うべきかを検討した。

『千葉商大論叢』

第45巻第2号