相続税法における信託課税関係規定の変遷と受益者の意義

米国においては、行政機関が制定する規則は、法律ではないものの、裁判所によって相当程度の敬譲を与えられる資格があると考えられている。租税法との関連でいえば、Chevron判決以来、とりわけ米国財務省ないし内国歳入庁が発行する財務省規則等に対して、どの程度の司法敬譲が与えられるべきかという問題が議論されてきた。本稿はこの点について、米国租税法界に大きなインパクトを与えたMayo事件の最高裁判決を素材として研究を行うものである。

財経詳報社 月刊税務事例

45巻3号pp.35－43