パブリックコメントによる政令又は通達の「事前の」手続的コントロール

多くの納税者は、根拠が不確かな又は租税法律主義に反する疑いのあるような政令又は通達であっても、これに従って申告及び納税を行っているし、これに反する申告をして課税処分を受けたとしても、不服を申し立てて「事後に」争うことはしない。とするならば、かような政令又は通達の制定を「事前に」阻止するような統制装置を用意する必要がある。本稿では、かような観点から、パブリックコメント制度の活用を促すとともに、その改善策を提案する。

ぎょうせい　税理

60巻11号2～11