租税行政立法を巡る諸問題―大阪高裁平成21年10月16日判決及び東京地裁平成24年12月7日判決に触れて―

政令が国民の租税法律関係を規律する重要な法規範であることに加えて、その立案は税務行政の執行を担う租税行政庁が行っていること及び現行の政令の中には少なからず租税法律主義との適合性を検証する必要があるものが散見されることなどを考慮すると、租税に関する政令の制定に対し、何らかの形で統制を強化する必要があると考える。本稿は、かような立場から租税に関する政令を巡る問題を考察するものである。

財経詳報社 月刊税務事例

46巻6号pp.39－48