最高裁判例にみる公正処理基準

法人税法22条4項にいう公正処理基準の司法解釈につき、収益の計上基準に関する事件として大竹貿易事件、脱税協力金の損金性に関する事件としてエス・ヴィ・シー事件を取り上げ、それぞれの最高裁判決の判示内容を分析した結果、法人税法にいう公正処理基準とは「公正な所得計算」を企図する同法の趣旨・目的から完全に離脱して存在しえないこと、そして「確実性」・「客観性」・「遵法性」が合理性をもって実現される会計基準こそが公正処理基準に適合することを確認した。

第47回MJS租税判例研究会（判例研究68）