わが国の経済は、米国や欧州と比べて成長が劣っていた。そこで、機関投資家が対話を通じて企業の中長期的な成長を促すとして金融庁により日本版スチュワードシップ・コード（以下、「SSコード」という）が策定された。
SSコードには、機関投資家の受入表明が形式的であり、実質が伴っていない点やアセットオーナーの受入れが少数という課題があった。しかし、2017年のアセットオーナーを受け入れた改訂が起爆剤となり、アセットオーナーの受入表明は増加傾向となった。
日本版SSコードは、英国のSSコードを基に策定されているが現在も多くの部分で刺激を受けている。
今後は、英国のSSコードに追従するのではなく、日本独自のSSコードを目指すため、包括的なコードになることが重要である。
