復興支援とソーシャルビジネス

日本共生社会推進協会（学会組織）　第1回国際研究大会

東日本大震災による避難者の中には、経済的な生活の安定を求めると同時に、避難元（例えば福島県など）の風評被害を払拭するために、故郷の特産品や食材等を使用して新たな商品を開発して販売するというビジネスを展開している避難者も存在する。この商品を交流会などで販売して、復興支援に繋げようとしている。本研究では、復興支援とソーシャルビジネスを関連付けて検証を行ったものである。