「まちのバリアフリー化の進展と『原則的同意』―岐阜県高山市バリアフリーのまちづくりを事例に」

本稿の目的は、バリアフリー化を施策として行政側が推進するときに、関連諸団体からの同意を得ることについてその具体的な根拠を明らかにし、その社会的な意味を考えることにある。岐阜県高山市の行政、関連団体へのヒアリング調査により、その根拠の重なりは、まちにより多くの人が来ること・より多くの人々が歩くことにあることであることを明らかにし、その同意の得方について「原則的同意」という概念を用いて考察した。

『第２回国際ユニヴァーサルデザイン会議2006論文集』国際ユニヴァーサルデザイン協議会