「営業利益率を検証対象とするTNMM」

今日、企業活動の複雑多様化のために基本三法の適用が困難になりつつある中で、TNMM（Transactional Net Margin Method）は営業利益率を検証対象とするために基本三法よりも有用性が高いと期待されている。この点を踏まえて、本稿では、まず日本でTNMMが導入された理由を考察している。次に、TNMMの仕組みと検証対象とする営業利益率の選定などに関して検討を加えている。そして最後に、TNMMを適用する際に生じる可能性がある経済的二重課税とその解決策を模索している。

大月短期大学『大月短大論集』第39号