「移転価格問題の処理策としてのAPA」

本稿は、移転価格に関して税務当局と多国籍企業が協議するAPA（Advance Pricing Agreement）に関して検討している。まずAPAと移転価格税制が移転価格問題を処理する時点に注目して、APAの有用性を考察している。次に、APAの仕組みと日米におけるAPAの利用状況に関して検討を加えている。そして最後に、APAの問題点を指摘し、その改革案を提言している。

明治大学大学院『経済学研究論集』第21号