青表紙の成果報告書　こちら公会計研究所

第一法規

ケインズ政策により、様々な事業が政府によって行われるようになりました。その様々な事業を、できうる限り多くの、そうして、それらのものをよりよく解決するために、求められる限り細かな小部分に分割し、成果報告書を作成することで、その事業は行政に委ねるべきなのか、委ねるべきでない事業なのかを納税者は判断することが可能になります。能力ある者を見つけ出すという「会計の力」がようやく発揮されるようになるのです。人々の不安と損失が、早く小さくなっていくとよいですね。