生活困窮者課税に関する理論的検証

我が国では、消費税率の引き上げは避けられない状況にあり、本引き上げにより低所得者の負担率が大きくなることが予想される。そこで、生活困窮者への課税排除のための方策に関して研究を行った。その結果、逆進性緩和のためには生活必需品への軽減税率の採用が不可避であり、さらに、生活保護受給申請の利用による消費税の還付制度を整えることにより、低所得者に配慮した税制の構築が必要であることが導き出された。（P. 191～220）

千葉商科大学論叢

42巻3号