給与所得控除に関する理論的検証

所得税全体における必要経費の意義と給与所得控除のあり方、給与所得控除の沿革・性格・過去の判決、諸外国の現状、評価の問題より、給与所得控除の実額控除制度化の可能性について研究を行った。その結果、「給与所得実額特別控除」として一定額の控除と「特定支出控除」の5項目を組み合わせたものを認め、同時に現行の給与所得控除額を引き下げ、上記控除との選択適用を認める制度を設けるべきであることが導き出された。（P. 193～221）

千葉商科大学論叢

40巻3号