耐用年数の再検討(2)

我が国固定資産の法定耐用年数に関して、ＴＫＣ指標及び他の団体から公表されている経営指標を検証し、フランスの制度を整理した。その結果、我が国でも、現行制度を廃止し、大きな区分を設けて固定資産の法定耐用年数を定めるとともに、その範囲に弾力性を持たせることが必要であり、固定資産の耐用年数決定に関する納税者と課税庁の争いは、司法判断に委ねることで解決して行くことがなされなければならないとの結論が導き出された。（P. 73～86）

千葉商科大学論叢

45巻3号