首都機能移転、分権に向かって施策転換を[1]

進行中の首都機能移転計画が都市形成、予算、政策遂行過程のあらゆる面で問題を含んでいることを分析。施策に関する都道府県知事の意見も検討し、施策転換が必要であると主張。

「産業立地」

Vol.35，No.7