ジョイント・ベンチャー投資の会計処理（Ⅱ）―持分法とパートナーシップ会計―

持分法を適用すると、ジョイント・ベンチャーが損失を被った場合、投資会社は、その持分に応じて投資勘定を減額する。ただし、投資原価を越えてまで減額はできない。原価法から持分法への変更は、所有権の増加、影響力を及ぼす新しい権利の増加、現在の影響力を変える重要な事象が発生した場合に行われる。また、パートナーは、パートナーシップへの投資を原価で記録する。一方、パートナーシップは、資本拠出額を公正な時価で記録する。パートナーシップ持分損益の分配は、資本勘定の残高などによる配分比率が用いられる。（pp．179－208）

『千葉商大論叢』第28巻第4号（千葉商科大学）